2016年03月22日 20:35
「大家が『琉球新報には貸さない」と言っている」
「大家は右寄り」だそうだ
頭をよぎったのは沖縄2紙への報道圧力。
2紙を支えてきたのは県民であることを考えると、その認識は新聞に操作されるほど読者の判断力が乏しいという県民蔑視にも取れる。
最近、軍事基地に否定的な沖縄の人々が蔑視やヘイトスピーチの標的にされている。
書店には「国のために基地負担を我慢しろ」という趣旨の”沖縄ヘイト本”が並ぶ。
それを読むと「沖縄をまた本土防衛の道具にしたいのか」という思いさえ湧く。
暗がりの中でも、進む方向を指し示す「北極星」のような記事を書きたい。
沖縄返還。国民が待ちに待った戦後の一区切りでした。昭和四十七年五月十五日。当然、自衛隊が沖縄に配置されます。ところが市町村役場では自衛官の転入届を受け付けない。そのために子弟の転校ができない事態が起こりました。窓口の自治労は「自衛隊は憲法違反。そこに所属する隊員もまた憲法違反。従って一般の行政サービスの埒外に置かれても仕方がない」と言う乱暴な理屈です。転入できないから転校もだめ。幾ら彼らの思想信条に容れないからと言ってこのような仕打ちをいたいけな子供にする。私は東京にあって、部隊の沖縄移駐を担当しておりました。激しい憤りを覚えました。八月には屋良革新県政下の 沖縄市長会は自衛官の募集事務など自衛隊に関わる業務の拒否を決議し、一部を除き反自衛隊色を愈々濃くして参ります。十月には部隊や隊員の移動はピークを迎えますが部隊内に居住する隊員の住民登録を受け付けません。当時の地元紙・琉球新報は「自衛隊配置反対運動が益々盛んに」と報じ、この動きを煽ります。住民基本台帳法では、転入、転居、世帯変更は十四日以内に届け、違反には過料とありますが、役場で受けつけないのではどうしようもない。途方に暮れるばかりです。住民登録拒否にしても転校拒否にしても、憲法に示す、居住・移転・職業選択の自由(二十二条)に違反し、教育を受けさせる義務(二十六条)を果たそうにも果たさせない、この明らかな憲法違反は、政府の度重なる説得にもかかわらず、翌年の二月まで、解決することなく続き、それ以降も部分的には、自衛官住民登録妨害のピケ、転入学反対運動、隊員の婚姻届受理拒否などがありました。
琉球新報の島洋子氏は、「政府と沖縄が大きく対立しているときに、沖縄の側に寄って行動するのが地元紙の仕事だ」と指摘。「これからも沖縄の地元紙として、
沖縄に『偏向』した報道をしていきたい」と訴えた。
時事ドットコム 2015/06/30-20:34
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015063001043(記事は見れなくなっています)