› 光と影 › 2015年06月2015年06月10日
小走りで車椅子にのるサヨク
テレビじゃ流さないニュース簡易版 DX
【画像】沖縄左翼、辺野古反対のビラを配る為に弱者になりすまし!車椅子でビラ配り、小走りで準備より
![小走りで車椅子にのるサヨク 小走りで車椅子にのるサヨク]()
これは絶対にテレビでは流せませんね。
ドクターヘリ事業には資金がなかなか集まりませんが
「基地反対」を叫ぶとあっという間に億単位のお金が集まるんですから
なんかおかしいと思います。
【画像】沖縄左翼、辺野古反対のビラを配る為に弱者になりすまし!車椅子でビラ配り、小走りで準備より

@priere3: 美鈴(永遠の19の春) 2015-06-08 23:50フォロー
ちなみに駅敷地内で無許可なので、他の乗客や通行人の保護の為、JR西日本が個別に警備員を雇って配備しています。
これが平和を願う奴らのする事か?
@priere3: 美鈴(永遠の19の春) 2015-06-08 23:52フォロー
電動車椅子に乗ったオッさんが猛スピードで署名を断った一般人を追いかけまし苦情が来たので、警備員を配置しているとの事。
@priere3: 美鈴(永遠の19の春) 2015-06-08 23:54フォロー
ちなみに無許可の癖に、活動を邪魔する駅員と、警察官!などと大騒ぎし、駅員と警察官を訴えると言うしまつです。
警察からの妨害って…
もう開いた口もふさがらない奴らです。
これは絶対にテレビでは流せませんね。
ドクターヘリ事業には資金がなかなか集まりませんが
「基地反対」を叫ぶとあっという間に億単位のお金が集まるんですから
なんかおかしいと思います。
Posted by ヒロシ@tida at
11:16
2015年06月08日
封筒に5千円

翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。
本の内容はこちらをどうぞ。
封筒に5千円、沖縄軍用地料 「基地出てけ」言いづらい
泗水康信2015年5月12日 朝日新聞デジタル
封筒に5千円、沖縄軍用地料 「基地出てけ」言いづらい
配られた茶封筒の中身を見て、女性(62)は言いようのない不安を感じた。「集会に顔を出しただけでこんなにもらっていいのだろうか」
4月下旬、沖縄県宜野座(ぎのざ)村。「区」と呼ばれる地域ごとの住民自治会の年次総会後、世帯ごとに配られた封筒には、現金5千円が入っていた。
4月下旬、沖縄県宜野座(ぎのざ)村。「区」と呼ばれる地域ごとの住民自治会の年次総会後、世帯ごとに配られた封筒には、現金5千円が入っていた。
宜野座村は、村の面積約3千ヘクタールの半分ほどを米軍基地「キャンプ・ハンセン」が占める。基地内に村有地があるため、村には毎年、約20億円の軍用地料が国から入る。集会で配られた現金は、村が区に分配した軍用地料の一部だ。
沖縄の41市町村のうち21市町村が米軍基地を抱える。このうち市町村有地が基地内にあり、軍用地料を受け取っているのは17自治体。2013年度、宜野座村の歳入に占める基地関係収入の割合は31・8%で、県内で2番目に多かった。
軍用地料は道路や下水道の整備などに使われる。このほか、元々地域住民が管理していた公有地が基地に使われている場合は、自治体は軍用地料を区に分配している。区は住民への現金支給や農薬購入費の補助、奨学金などに充てている。
女性は毎年、軍用地料の分配金約30万円を受けている。「地域の発展のために使おうと思うが、もらえて当然と考える人も多い。これでは、『基地を返せ』という声も大きな訴えにはならない」
◇
沖縄の本土復帰から15日で43年。基地を抱えるがゆえに入る基地マネーは、地域を分断する因子にもなっている。
朝日新聞もいい記事を書く記者さんがいらっしゃいますね。
■地域に格差、住民に溝
同じ小学校に通っていても、住む区(地域)によって児童が受けられるサービスが異なる。沖縄県宜野座(ぎのざ)村で、小学生の子を持つ30歳代の女性は、数年前にその事実を知り、驚いた。
軍用地料を受け取る区の一つは、学童保育を整え、月2900円の給食費も全額補助している。小6になると、区が旅費を負担しての北海道旅行が恒例行事となっている。一方、女性が住む区は軍用地料の収入がないため、こうした恩恵はない。「基地があることで不平等が生まれるなんて、納得できない」
軍用地料の分配のあるなしは、地域住民がかつて、現在は基地として使われている土地を管理し、木を切り出すなどの共同利用をする「入会(いりあい)権」を持っていたかどうかなどによる。
村は軍用地料が入らない区に年約2千万円を補助しているが、「補助だけでは、ほかの区のような制度はできない」と、元区長で村議の山内昌慶さん(71)は指摘する。さらに、「高額の軍用地料が入る区の住民は『基地出て行け』と言いづらい」とも話した。
宜野座村に隣接する金武(きん)町も、年約20億円の軍用地料収入がある。町内5区のうち4区の関連団体に毎年、億単位の軍用地料を分配している。
毎年40万円の分配金を受け取っている会社員の男性(60)は言う。「大切な収入。今さら基地を返されても、山林を耕そうって人はいないでしょ」。息子が結婚したら新たに家を建てる考えだという。「世帯を別にすれば、それぞれ軍用地料がもらえるから」
町内に住む小橋川昭さん(58)は2003年、裁判を起こした。以前は軍用地料の分配がある区の住民だったが、区の再編で別の区に属することになり、分配を受けられなくなったためだ。同じ境遇の約100人とともに分配を主張したが、認められなかった。「格差を是正したかった。財政的に裕福な地区とそうでない地区で目に見えない溝を感じる」
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設予定地を抱える名護市。昨年6月に軍用地の一部が返還されたが、歓迎する声はほとんどなかった。
90年、日米政府は市内の許田(きょだ)、幸喜(こうき)、喜瀬(きせ)の3区にまたがる計約162ヘクタールの返還方針に合意。しかし3区はそろって反対を唱えた。
返還される土地は山林のため跡地利用が困難で、軍用地料がなくなれば、地域活動を支える大きな財源を失うことになる――。こんな理由で地元は反対したが、米軍は昨年、幸喜区の約55ヘクタールだけを返還した。
幸喜区だけが返還されたことに、地元では今も疑問の声がある。普天間飛行場の移設問題に対する区の態度が関係したのでは、という疑念だ。許田と喜瀬の2区は移設計画を容認する態度を示していたが、幸喜区は態度を明確にしていなかった。
「移設問題で国の意に沿うかどうかで、返還について差別したとしか受け取れない。見せしめだ」。幸喜区を地盤とする市議で、辺野古移設に反対する大城敬人(よしたみ)さん(74)は憤る。
昨年9月の名護市議選では、こんなビラがまかれた。
「大城氏の政治判断で2千万円が区に入らなくなった」(泗水康信)
◇
〈軍用地料〉米軍基地内に土地を所有する個人や法人、自治体に日本政府が支払う地代。沖縄県内の2013年度の総額は約800億円。沖縄の米軍基地の土地は、国有地、県・市町村有地、私有地が約3分の1ずつで、17市町村が計約100億円を受給している。うち7市町村には、住民自治会の「区」に軍用地料を分配する制度がある。分配の割合は「町5割、区5割」など、各自治体が条例などで決めている。人口1千人ほどの区に2億円前後が毎年入る例もある。
■正常な状態と言えない
《軍用地料の問題に詳しい沖縄国際大学の来間泰男名誉教授の話》 市町村を通じて「区」に分配される軍用地料は、大きな問題をはらむ。立派な公民館を建てたり、飲み会や旅行、各種費用の補助に充てられたりしているが、かつては地域住民で山林を管理し、薪などを切り出して稼いでいた収入が、今は勤労を伴わない収入になっている。受け取る側を批判するわけではないが、今の状態は正常とはいえない。基地を維持したいという思いにもつながっている。基地返還を進め、本来の姿に戻すべきだ。
先週6月4日放送のわんぬうむいです。
Posted by ヒロシ@tida at
11:07









