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Posted by TI-DA at

2016年02月24日

不倫辞職の補選経費2億6千万円、100億円は返さない!by民主党

不倫辞職の補選経費、2億6千万円! 衆院京都3区、選管が試算
産経新聞 2月23日(火)
 女性タレントとの不倫を認めた宮崎謙介元衆院議員=自民党を離党=の議員辞職に伴う衆院京都3区補選(4月12日告示、24日投開票)に、約2億6千万円の経費がかかることが、各選管の試算で分かった。
 京都3区は京都市伏見区と京都府長岡京市、向日市、大山崎町が選挙区。京都市は職員の時間外勤務手当やお知らせはがきの印刷費など9700万円を24日開会の市議会に提案する。
 また、長岡京市は2200万円、向日市は1750万円、大山崎町は600万円の経費がかかり、平成26年の前回衆院選と同程度の予算となる見通し。このほか、政見放送や選挙公報作成、投票用紙印刷の費用など府選管が約1億2千万円を予定、総額で約2億6千万円程度になる。
 府は、2月議会に補選に必要な総額を盛り込んだ補正予算案を提出し、議決後に市町に分配するが、財源は国負担となる。
 補選をめぐってはこれまで、民主党京都府連が泉健太衆院議員(41)=比例近畿=の擁立を決定。共産党とおおさか維新の会がそれぞれ擁立作業を進めている。自民党は主戦論を展開する府連と慎重姿勢の党本部との間で議論が続いている。元塾講師の郡(こおり)昭浩氏(55)も無所属での立候補を表明した。

2.6億円もかかるんですね。
一方
民主党「貰った100億円は絶対に国に返さない!!!」民主党がこれからやろうとしている事がゲスすぎると話題に
http://hamusoku.com/archives/9183363.html
ハムスター速報より
民主党が解党して新党作ると100億近い政党交付金は国に返却しないといけないけど1人だけ残して新党に資産を移せば政党交付金を返さなくていい。これテストに出ます。

民主党100億円返さなくていい
まあ、反対意見など出るはずはないですね。

何にかかったんでしょうか?
お金の配分に関してトラブルが起こりそうですね。

スーパー無駄遣い
どちらも無駄のような気もしますが
民主党の100億円、しっかり使って景気回復に役立ててほしいです。  


Posted by ヒロシ@tida at 14:06

2016年02月19日

新聞「押し紙問題」公正取引委員会は「禁止」を明言。

中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」=日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長
http://www.recordchina.co.jp/a129041.html
Record China 2016年2月19日(金)
2016年2月15日、杉本和行・公正取引委員会委員長(元財務省次官)が日本記者クラブで会見した。 新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。また中国の独禁法運用に対し、「諸外国の企業が国際標準に合致しているか懸念している」と疑問を投げかけた。

一方、日本の新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「現行制度でも私ども(公取委)は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。

中略

「押し紙」は、新聞社が販売店に送り付け(押し付け)、卸代金を徴収する新聞のこと。販売店に届けられた大量の新聞が、ビニールで包まれたまま回収されている事例もあるという。「水増しされた部数」により、実態より高い広告収入が得られるとされる。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、「押し紙」を明確に禁止している。

中略

世界中でM&Aが増加傾向にある中で、一定のルール内で「企業の競争力が強くなるなら歓迎するが、競争を回避するなら問題になる」と指摘。このままでは「日本市場のあらゆるところでガラパゴス化して、国際競争に勝てずにじり貧になる」と懸念した。(八牧浩行)


(独自性を特化・深化を考えると「ガラパゴス化」は日本国民にとって決して悪いことではないと思いますが、、、)

渡邉 哲也さんはTwitterでこのようにコメントしています。
20160219押し紙はアウト!?

沖縄でも琉球新報が販売店より訴えられていましたね。
琉球新報への訴訟が頻発!傲慢不遜な態度に鉄槌をより
買取り「脅迫」 琉球新報を提訴

販売店主

琉球新報社の販売主=浦添市在=が、実際の販売部数より多くの部数を同社に脅迫され買い取らされたなどとして、同社を相手に500万円の損害賠償を求め提訴した。18日付け。訴状によると、当初は販売部数より50部ほど多く買い取っていたが徐々に増え、同店主の経営を圧迫。同社担当者に自身のこうにゅうする部数を減らすよう求めたが、「販売店をやりたい人はいくらでもいる」などと脅迫されたという。 同店主は契約を解除されれば生活基盤を失うことになるため「買取りに承諾する以外になかった」などと主張している。
琉球新報社は「提訴されたのは事実だが、具体的なコメントは差し控えたい」としている。(沖縄タイムス 2011年3月29日)


その後、どうなったのかは不明です。
公正取引委員会には是非とも頑張って欲しいです。

琉球新報社是

  


Posted by ヒロシ@tida at 17:55

2016年02月17日

軍用地の経済効果

「基地の地主は年収何千万なんですよ、みんな」というのは間違い。

の続きというか、関連した事をかきます。


>土地連によると、市町村分を引いた地料の総額約800億円
とありますのが市町村は基地地主としてどのくらい収入があるのでしょうか?
検索したら興味深いものがすぐに見つかりました。

「報告書 軍用地料が沖縄県経済へ及ぼす経済効果調査
平成 27 年3月 一般社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会」
https://www.okinawa-tochiren.jp/wp-content/uploads/research2_merged.pdf

1.調査について
(1)調査の名称:「軍用地料が沖縄県経済へ及ぼす経済効果調査
(2)調査の目的:
現在、沖縄県内で提供されている軍用地料(自衛隊基地含む)は 900 億円以上とな
っている。軍用地主へ支払われた軍用地料は、地主を通した消費支出のほか、事業の 投資にも使われるなど、他の産業へ波及していく経済効果は大きい。本調査において は、このような軍用地料による経済効果を試算し、県経済に対する貢献度を、軍用地 を提供している軍用地主だけでなく、県民に周知する。

(3)調査期間:平成 26 年 9 月 18 日~平成 27 年 3 月 25 日
(4)調査方法: ・軍用地主へアンケートを実施し、軍用地料による消費額や投資額などの使途につい
て実態を把握する。 ・これらの消費額や投資額を基に軍用地主による経済効果について、沖縄県産業連関
表(平成 17 年、35 部門表)を用いて試算する。 ・また、軍用地料をはじめとした基地関係収入が、市町村財政に与えている影響につ
いて調査した。
(5)調査実施機関:株式会社りゅうぎん総合研究所


調査の目的に「沖縄県内で提供されている軍用地料(自衛隊基地含む)は 900 億円以上となっている。
軍用地主へ支払われた軍用地料は、地主を通した消費支出のほか、事業の 投資にも使われるなど、他の産業へ波及していく経済効果は大きい。
このような軍用地料による経済効果を試算し、県経済に対する貢献度を、軍用地 を提供している軍用地主だけでなく、県民に周知する。
と書かれています。

>軍用地料による経済効果を試算し、県経済に対する貢献度を、軍用地 を提供している軍用地主だけでなく、県民に周知する。
県民に周知してもらいたい調査ですから興味のある方はダウンロードして分お読みください。

その結果はこう記載されています。
・沖縄県内における軍用地料による経済効果(2013 年)は、1,647 億円であった。
・直接効果とは、軍用地料のうち県内在住の軍用地主へ支払われた分のことで、約 877億円であった。
・1 次間接波及効果とは、県内の地主に支払われた軍用地料が消費、投資等へ回ると関連する産業の売上増加へ波及していく効果のことで、これが 624 億円となる。
・2 次間接波及効果とは、直接効果、1次間接波及効果において各産業に波及した効果が雇用者の所得へと結びつき、これらの所得から消費を通して各産業の生産(売上)を増加させていく効果(金額)のことで、これが 146 億円となる。
・これらの直接効果、1 次間接波及効果、2 次間接波及効果を足したものが経済効果となり、前述した通り 1,647 億円となる。


また19ページからは
軍用地料及び基地関連収入による市町村財政への影響として
(1)市町村の基地関係収入について(2011 年度) 1沖縄県基地所在市町村
・基地所在 25 市町村の歳入総額 5,456 億円
・基地所在 25 市町村の基地関係収入 260 億円
・基地関係収入の割合 4.8%
2中部市町村
・基地所在 10 市町村の歳入総額 2,305 億円
・基地所在 10 市町村の基地関係収入 126 億円
・基地関係収入の割合 5.5% ※中部地区は全市町村に米軍基地が所在
3北部市町村
・基地所在8市町村の歳入総額 819 億円
・基地所在8市町村の基地関係収入 121 億円
・基地関係収入の割合 14.8%
県内では 41 市町村のうち、26 市町村は基地関係収入を得ている。市町村の基地関係収入 260 億円のうち最も多い項目は、軍用地料である「財産運用収入」約 101 億円となってお り、軍用地が所在している市町村財政にとっては重要な収入となっている。
>市町村の基地関係収入 260 億円のうち最も多い項目は、軍用地料である「財産運用収入」約 101 億円となってお り、軍用地が所在している市町村財政にとっては重要な収入となっている。
こう分析されています。

20ページには
市町村財政に占める基地関係収入が 20 億円以上、あるいは基地関係収入の割合が 20%以 上を占める市町村をみると、所有する軍用地からの軍用地料である財産運用収入の多い市 町村が多く占めている。
実際にこれらの市町村の財産運用収入をみると「名護市」19 億 5,600 万円、「金武町」18 億 7,600 万円、「宜野座村」18 億 3,400 万円、「恩納村」16 億 3,100 万円などなっている。


22ページのまとめにはこう記載されています。
6.まとめ
これまでみてきたように軍用地料は、軍用地主の生活に欠かせないものとなっている。 また、軍用地主による消費、投資などの軍用地料からもたらされる経済効果は県経済に大 きく貢献しており、本調査のポイントをまとめると以下のようになる。
○ 軍用地主へのアンケートからみると軍用地主の軍用地料の使途は、生活費や納税、交際 費、貯金など堅実に利用されている事例が多くみられ、地主の生活に必要な資金となっ ている。
○ 一方、軍用地主は 70 代以上が多くなっており、今後は相続等により地主の数が増える ことが予想され、返還された際の跡地利用への取り組み等が課題となってくる。
○ 軍用地料による経済効果をみると約 1,647 億円となっており、そのうち県内総生産額に 相当する粗付加価値額は約 1,293 億円であった。
○ なお、県内での軍関係収入は約 2,000 億円、県内総生産に占める割合は約 5%となって いるが、本件の効果で波及した分約 770 億円を加えると約 7%と県経済への貢献度はさ さらに大きくなる。
○ また、軍用地料の経済効果 1,647 億円は、宜野湾市の市町村内純生産額 1,273 億円(2011年度)とほぼ同額であり、また、名護市の 1,125 億円(2011 年度)を上回っており、ひ とつの自治体に匹敵する経済規模となっている。


この調査結果を知らなかったのは私だけでしょうか?
タイムス、新報両紙とも読んでいないからでしょうね。

軍用地料の経済効果って大きいですね。
また、防衛予算関係で基地周辺限定地域のNHK受信料(半額?)が負担されていることは有名ですが
歩道の滑り止め工事にも防衛予算が使われていることもあるようです。
特定防衛施設周辺整備調整交付金
  


Posted by ヒロシ@tida at 07:23

2016年02月16日

「基地の地主は年収何千万なんですよ、みんな」というのは間違い。

【誤解だらけの沖縄基地】(15)基地の地主 みんな年収何千万円?
2016年2月16日 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154155
 「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」。2015年6月、自民党若手議員の勉強会で、ベストセラー作家の百田尚樹氏が主張した。「ですからその基地の地主さんが六本木ヒルズとかに住んでいる、大金持ちなんですよ」-こう言葉を続け、「もし基地が出ていってしまったらえらいことになるんですね。今まで毎年入っていたお金がなくなりますからね」とも述べた。

軍用地料の金額別の割合(2011年度)
 あたかも米軍や自衛隊に土地を提供している地主は、“長者”ぞろいで基地の返還に反対していると受け取れる発言だ。本当だろうか。
 県が13年3月に発表した「沖縄の米軍基地」の11年度軍用地料の支払額別所有者数(米軍・自衛隊基地)によると、地主4万3025人のうち、100万円未満の地主が全体の54.2%に当たる2万3339人で最も多い。
 次いで100万円以上~200万円未満が8969人で20.8%を占め、200万円未満の割合が75%に上る。500万円以上は3378人で7.9%。百田氏の発言とは大きくかけ離れているのが実態だ。
 「どういう認識でこの発言が出たのか理解できない」。県軍用地等地主会連合会(土地連)の眞喜志康明会長(69)は百田氏の発言に疑問を呈する。
 土地連によると、市町村分を引いた地料の総額約800億円を会員数約4万2千人で割っても、平均ではおよそ200万円。地主の皆が何千万円というにはほど遠い、と強調する。
 眞喜志会長は1953年に発足した土地連の成り立ちを念頭に「地主の皆さんが戦後収容されている間に自分たちの土地を取られたのが、そもそもの始まりだ」と指摘する。
 百田氏のいう“みんな”ではないが、地料額が1千万円以上の人もいる。眞喜志会長は「それはもともと先輩方、ご先祖様がしっかりと確保していた土地だ。それについて(地料が)多すぎるとかどうだとか、そういう議論ではないでしょう」と訴える。
 県内外に約3千人の会員がいる一坪反戦地主会の比嘉宏事務局長(63)も憤りをみせる。「もともと住んでいた土地を奪われ、別の生活をせざるを得なかった人たち。そんな理不尽なことを言われる筋合いはないだろう」
 比嘉事務局長は百田氏の「普天間飛行場はもともと田んぼの中にあった」などの一連の発言を振り返り、「歴史的経緯はどうでもよいという強権的な姿勢が透けて見える」と語った。(「沖縄基地」取材班)


私も百田さんの発言は問題があると思います。
それに対して沖縄タイムスの記事は県の調査で数字もきちんと提示されています。

気になったのが
>県内外に約3千人の会員がいる一坪反戦地主会
一坪反戦地主が3千人いらっしゃるようですが、この方達全体でどのくらいの面積を所有されているのでしょうか?

>土地連によると、市町村分を引いた地料の総額約800億円を会員数約4万2千人
一坪反戦地主3千人を引いて3万9千人で割っても約205万円ですね。
500万円以上収入を得ている方はグラフから見ると3千378人いらっしゃいます。
一坪反戦地主会の会員と近い数字になっているのは興味深いところですね。
この800億円はどの程度の面積に対する金額なのでしょうか?
一般的基地以外の地代と比較したら土地代は高値になっていることはまちがいないでしょう。
(そうでなければ「軍用地ローン」など成り立ちませんからね)

返還されたとして今よりも高値になるところもあるでしょうが、立地条件によっては土地代が下がるところも少なくないでしょう。
返還される土地が広ければ沖縄全体として地価下落につながることが考えられますので
返還された土地の多くが今の地価よりも下落するでしょう。

>土地連によると、市町村分を引いた地料の総額約800億円
とあり市町村は基地地主としてどのくらい収入があるのか興味を持ちましたが
長くなりそうなので、続きはまたとします。

  


Posted by ヒロシ@tida at 17:40

2016年02月10日

教育委員会と学校が事実隠蔽か?

1月になって入ってきた昨年のいじめによると思われる児童自殺に関しての続報です。
タイムスや新報ではなかなか報道されないのですが世界日報が記事にしてくれましたのでご紹介いたします。

20160210世界日報

2016年2月10日世界日報
豊見城市 小4男児いじめ自殺

担任は実態把握も対応せず
「真相解明へ徹底調査を」両親が悲痛な訴え

 昨年10月12日夜、学校でいじめを受けていた豊見城市の小学4年の男児が自宅で首をつって自殺を図り、病院に搬送されたが、19日に死亡した。豊見城市教委と校長が記者会見を開いたのは事件から約3カ月後の1月10日のこと。さらに同28日には遺族の両親が記者会見を開き、男児が受けていたいじめの全容を語った。学校が過失を隠蔽するため、市教委と共同でいじめと自殺の因果関係を否定しようとしていることが明らかになった。(那覇支局・豊田 剛)

 1月28日、弁護士と共に記者会見に臨んだ男児の母親は、秋休み直前の男児とのやりとりを明らかにした。

 男児「ママ、また物を取られた」
 母親「先生に言ったの?」
 男児「言っても何もしてくれん」
 母親「じゃあ、学校に行こうか?」
 男児「行って!」
 母親「秋休みが明けたら言いに行くからね」

 3学期の始業式は10月19日からだが、男児は秋休みが始まるとすぐ自ら命を絶った。父親によると、「夏休み前の6月ごろから息子からいじめの訴えがあった」という。状況がひどくなったのは9月で、文房具を取られる、机の上の物を落とされる、休んでいる間に文房具を勝手に使われる、廊下で蹴られる、無視され仲間外れにされる――などの被害を受けた。

 腰に巻いていたセーターを「かっこつけてんじゃねえ」と引っ張られた。担任に訴えに行くと、「先生にも叱られた」(母親)という。理解者となるべき担任が追い打ちを掛けることで、男児は精神的に追い込まれることになった。

 自殺が明るみに出たことを受け、豊見城市教委と当該小学校の校長は先月10日、市役所で記者会見を開いた。校長は、男児が自殺を図る直前に実施されたアンケートでいじめを訴えていたものの担任は読んでいなかったと説明。「残念だが、できるだけの対応はしていた」と述べ、学校側に落ち度はないと主張。市教委は「自殺につながるような深刻ないじめは確認されていない」と強調した。

 学校は昨年9月29日にいじめ調査の無記名アンケートを実施。年3回の定期調査の一環で行われた。選択式の質問は10問あり、うち7問はいじめの経験を問うもの。自殺した男児は「訳もなくたたいたり、けったり、押したりすること」「掃除や当番の仕事を押しつけること」など4問で「されたことがある」と回答。自由記述欄には「いじめられているため転校したい。どうしたらいいか」という趣旨の内容を記入した。

 校長は、「いじめへの対応には注意していたが、男児から相談はなく、事実を把握できなかった」と説明した。

 また、市教委は11月下旬に男児の自殺の事実を伏せて4、5年生全員に無記名のアンケートを行ったことを明らかにした。この中で9人が実際に「いじわるされているのを見た」と回答していたことを明らかにした。それでも教委側は、この件に関する第三者委員会による「自殺につながるような重篤ないじめはない」という報告を根拠に「自殺との因果関係は不明」という態度を貫いた。

 男児が自殺を図った時、まだ一命を取り留めていたため、両親は男児が再び学校に戻れることを信じて「事故」として説明するよう求めた。

 ところが、死亡した約1カ月後、両親は「自殺を公表してもいい」と伝えたにもかかわらず、学校は引き続き自殺扱いしようとしなかった。真相解明に向き合おうとしない学校と市教委に対する両親の不信は募った。

 「現実を受け入れられない。学校に真相解明を訴えても聞き入れてもらえない。もしもあなたが学校に同じことをされていたならば、安心して学校に通わせることができるだろうか。息子のような不幸な子を二度と出さないためにも世論の力を借りたい」

 先月28日に記者会見を開いた父親は、真相解明のための徹底調査を求めた。

 両親は、学校と教委の言い分や姿勢に疑問を抱き、沖縄県教育庁義務教育課と島尻事務所(豊見城市を担当する県教委の出先)との電話のやりとりが記録されている文書を1月8日に取り寄せた。文書は昨年10月16日付のもので、「担任は、アンケート回収時にアンケート内容を確認しているが、重大事態と捉えずに校長等への報告及び児童への面接等、何も対応をしていない」と記されている。先月10日の記者会見の内容と大きく矛盾する
 担任は少なくとも、昨年9月29日の時点で男児のいじめの訴えを把握していたにもかかわらず、重大事態とは捉えず放置していたことが分かる。
 父親は「アンケートの内容を見て緊急性があると分かれば、自殺は止められたのではないか」と、学校側に重大な過失があると指摘。
 両親は真相究明のため、記名式でのアンケート実施を求めているが、学校などが開いた先月12日の保護者説明会では保護者側の了解が得られず、市教委は調査方法を再検討している。両親は、記者会見を開くことで、保護者は理解を示し、記名アンケートに協力してくれるだろうと期待を示す。
 「息子が亡くなってから3カ月以上がたち、子供たちの記憶が薄れることが心配。ただただ真実が知りたい」
 父親は記者会見の最後に声を振り絞った。

 沖縄教育オンブズマン協会の手登根安則代表の話 学校は「保護者に寄り添う」というが、それとは懸け離れた実態がある。学校の事なかれ主義も影響している。学校と教委がお互いにかばい合う体質が明らかだ。教委は学校の代弁者ではない。学校と教委が一緒に隠蔽する。それが事件の再発を招いていると思う。過失があっても教師の氏名も学校名も新聞に載らない。
 保護者の側から見れば、問題があれば臆することなく学校側に物を言い足を運んでほしい。最終的に子供を守ることができるのは親だからだ。


先生にはこの悲痛な叫びが届かなかったのでしょうか。
救いを求めるアンケート
学校の先生も大変だとは思いますが、このような事件が起こらないように頑張ってほしいです。

反戦デモしている暇があったら現場で頑張ってほしいと思うのは私だけでしょうか?
20100130日比谷全国集会日教組  


Posted by ヒロシ@tida at 23:17

2016年02月06日

県性暴力被害者ワンストップ支援センター

性被害者の医療助成拡大 県、警察親告なくても支出
2016年2月5日 琉球新報

 県は県性暴力被害者ワンストップ支援センターに相談した性暴力被害者が診察や処置が必要となった場合、警察への被害親告がなくても医療費を助成する方針を決めた。4月から始める予定で、助成対象は診察費や緊急避妊処置費などを想定している。また、同センターを24時間体制の病院拠点型として2017年度中に県立中部病院に整備するため、16年度中にセンターの設計、機能や規模などの基本構想を策定する。センターの整備費1798万円を16年度予算に計上した。

 医療費助成の財源はモデル事業として国庫補助で運営されているワンストップ支援センターの事業費で賄う。
 性暴力被害者の医療費は県警も助成しているが、被害を届け出ていることが前提。性暴力被害を届け出ているのは被害者のごく一部といわれており、声を上げられない被害者への支援が課題となっている。
 県性暴力被害者ワンストップ支援センターは15年2月2日、相談受け付けを開始。女性相談員2人体制で、月~土曜午前9時~午後5時に、電話相談(♯7001番)を受けている。必要に応じ、面談や病院への付き添い、法律相談の費用助成などを行っている。現在18人の相談支援員がいるが、24時間体制の病院拠点型には相談支援員の育成と専門の医師確保が必要で、16年度中に研修を実施する。



>性暴力被害者の医療費は県警も助成しているが、被害を届け出ていることが前提。性暴力被害を届け出ているのは被害者のごく一部といわれており、声を上げられない被害者への支援が課題となっている。

本当はこのような犯罪が無くなればいいのですが、
声をあげられない、被害を届けられない方のためにもこのような支援センターはきちんと機能したほうがいいですね。

>16年度中にセンターの設計、機能や規模などの基本構想を策定する。センターの整備費1798万円を16年度予算に計上した。
>医療費助成の財源はモデル事業として国庫補助で運営されているワンストップ支援センターの事業費で賄う。

万が一、性犯罪が起こった時には妊娠の可能性等を考えると一刻も早い手当てが必要ですね。
ところで、沖縄県内において性犯罪はどのくらい起こっているのでしょうか?
声をあげられないことが多いと思いますが、沖縄県内で米兵が加害者であるばあいは報道されないという事は非常に考えにくいと思います。
そういえば、同じ琉球新報ですが昨年こんな記事がありました。

性的暴行件数:単純比較できずに疑問
2015年6月27日 14:03
百田氏発言問題
 百田尚樹氏は性的暴行の発生率について、在沖米兵に比べて県民の方がはるかに高いとの発言をした。2012年、13年、14年に米軍人・軍属が性的暴行で県警に摘発された件数は1件、0件、1件だった。12年に摘発された日本人は16件に上るなど件数だけで比較すれば、米兵が特別に凶悪との印象は受けない。

 だが公務員であり日米地位協定で守られている米兵と、一般県民を同列に比較することを疑問視する声がある。米兵による性犯罪に詳しい宮城晴美氏は「性的暴行の起訴率も十数%という米兵と日本人とは罰せられ方が違う」と話す。
 性的暴行の発生件数と認知件数には大きな開きがあるとの指摘もある。捜査関係者は「性犯罪は通報されない事案も多く、認知件数は氷山の一角だ。殺人のように発覚しやすい犯罪の発生率が低いというならともかく、性犯罪の発生率が低いから良いという話にはならない」と語る。
 基地内で発生した性犯罪は「基本的には見えない」(同捜査関係者)との声もある。
 実際、県警の犯罪統計に基地内で発生した性的暴行は含まれていない。10年10月~11年9月の1年間に在沖海兵隊基地内で発生した性的暴行事件は67件だったと米海軍省と海兵隊本部が発表している。
 宮城氏は在沖米兵の性的暴行の発生率は不明としながら「そもそも単純に比較するものではなく、戦後70年間、米兵が女性に好き放題してきた歴史を考えなければいけない」と強調した。


ワンストップセンターの設立や運営費用の事などを考えると沖縄県内で起こる性犯罪のうち米兵が加害者ではないものはかなり多数起こっているように思えます。

百田さんの発言に対して反論したい気持ちもわかりますが、米兵の起こした犯罪だけをことさら大きく取り上げて報道する事で結果的に
県内の犯罪を矮小化してしまうのは、よくない事だと思います。
> 宮城氏は在沖米兵の性的暴行の発生率は不明としながら「そもそも単純に比較するものではなく、戦後70年間、米兵が女性に好き放題してきた歴史を考えなければいけない」と強調した。
そうではなくて、沖縄県内で発生している性犯罪の統計をきちんと公表しましょうよ。
(犯罪として届け出されているものの数倍は発生しているのではないかと思われますが)
そして、強調すべき事は飲酒運転等も同様ですが、米兵の犯罪だけではなく沖縄県内から性犯罪を撲滅しましょうと訴える事だと思います。

It's Media
  


Posted by ヒロシ@tida at 09:12

2016年02月05日

北朝鮮の衛星?ミサイル?発射に備える自衛隊に意を唱える琉球新報と軍事評論家

PAC3先島配備 優先すべきは外交努力だ
琉球新報 社説 2月5日
ミサイル発射に乗じた自衛隊配備の地ならしなら許されない。必要なのは冷静な外交努力だ。脅威をあおることではない。

 北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射通告に対し、中谷元・防衛相が破壊措置命令を出した。防衛省は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を宮古島、石垣島に展開する。与那国島にも陸上自衛隊の連絡員を派遣する。
 ミサイル発射通告に対し、安倍晋三首相は「国民の安全確保に万全を期すようにしてほしい」と指示した。しかし、PAC3配備が本当に住民の安全確保を目的としたものか疑問である。なぜなら今回のミサイル発射にPAC3は役立たないからだ。
 北朝鮮の計画通りならば、先島上空を通過する時点ではミサイルは大気圏外を飛行しており、PAC3は届かない。
 仮に打ち上げに失敗し、空中で爆発し破片が落下したとしても対処はできない。PAC3はミサイルの発射地点や高度、方向から落下位置を予測して迎撃するシステムだ。破片の落下位置は予測できず、迎撃は不可能である。
 軍事評論家の前田哲男氏は「打ち上げに成功する場合も失敗する場合もPAC3は機能しない」と指摘し、部隊展開の意図は北朝鮮の脅威の誇張と県民のために心を砕いている姿勢を示すパフォーマンスだと述べる。
 そのことは2012年に北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射した時の対応でもはっきりしている。その時はPAC3と共に石垣島に450人、宮古島に200人の自衛隊員を配備した。ところが、ミサイルが上空を通過する多良間島には数人の連絡員を配置しただけだった。
 このことからも、ミサイル迎撃が目的ではなく、住民向けに「頼りになる自衛隊」の演出を狙ったPAC3配備だったと言えよう。
 宮古島市、石垣市は現在、自衛隊配備の是非をめぐって市民の間でさまざまな議論が起きている。自衛隊に対する厳しい住民感情の払拭(ふっしょく)を意図したPAC3配備ならばやめるべきだ。
 北朝鮮のミサイル発射通告は重大な国際社会への挑発であり、厳しく批判されている。しかし、挑発に乗って脅威をあおり、PAC3を配備しても問題の解決にはならない。外交努力を最優先し、国際社会の連携で北朝鮮に自制を促すべきだ。


琉球新報は社説でこう主張していますが

オナガ知事は「県としては県民への不安や影響がないよう、政府において県民の生命財産の安全を確保するために万全の措置を取る必要があると考えております」とおっしゃっています。

琉球新報の理想論もいいですが、現実を考えた時に「万全の体制で臨む」事を理解できているオナガさんはさすが知事だけのことはありますね。

もしも自衛隊の緊急体制が取られなかったら「沖縄は見捨てられた」と琉球新報社説に書くのでしょうね。

前田哲男という軍事評論家ってどんなかた?
wikiによると
福岡県福岡市生まれ。県立福岡高校卒業後、長崎放送に入社、放送記者となる。1971年に退社後、ジャーナリストとしての活動を始める。
元東京国際大学国際関係学部教授、元沖縄大学客員教授。

日本社会党(現社会民主党)の安全保障問題に関するブレーンであり、日本とアメリカの軍事戦略に、その立場から平和主義を唱えて反対している。被爆者支援、護憲などに関する政治運動にも介入している。重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京代表を務め、その支援活動なども行っている。


>日本社会党(現社会民主党)の安全保障問題に関するブレーン
だそうです。
なるほど。

米軍の事故・事件に乗じたオスプレイ反対の地ならしなら許されない。必要なのは冷静なオスプレイの評価だ。脅威をあおることではない。
米軍の事故・事件に乗じた普天間基地反対の地ならしなら許されない。必要なのは冷静な判断だ。No Base , Marine Outと早朝から大声を上げる事ではない。
米軍の事故・事件に乗じた普天間基地の辺野古移設反対の地ならしなら許されない。必要なのは普天間をそのままでいいのかそれとも移設するかだ。ブロックを積み上げる事ではない。

琉球新報社是

おまけ動画

2009年の参議院予算委員会の様子です。

万が一落下してきたら被害を最小限に抑えるためにも落下物を破壊する事が必要だと思います。
迎撃成功して破壊した破片を心配する国会議員もいますが、迎撃しなかったらどうなるのか想像できないのでしょうね。
憲法9条は落下物、飛来物に対しても効果あるのでしょうか?
  


Posted by ヒロシ@tida at 21:43
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