2016年11月26日 14:22
日本とアジア大陸を海底でつなぐ「日韓トンネル推進全国役員連絡会議」(主催、同全国会議世話人会。共催、国際ハイウェイ財団)が25日午後、都内のホテルで開催され、全国28府県で結成された推進(府)県民会議の代表をはじめ、国会議員、学者、韓国側代表など約200人が参加した。
会議では、溝畑宏・大阪観光局理事長(元観光庁長官)が「観光立国と地方創生で日本を元気に~日韓トンネルは日本再生の起爆剤~」をテーマに基調講演を行い、日韓トンネルは「世界全体が保護主義に向かう中、日中韓がアジアの中でしっかりと自由主義経済の足固めをするための時宜を得たプロジェクト」であり「若者が求める夢がある」と述べ、「しっかりしたタイムスケジュールを練って、2030年に絶対に造るという熱い思いを国民に届ける必要がある」と指摘。今後の課題として①国民的な議論を高める②国土計画に位置付けられるよう地方議会や国会でコンセンサスづくり③若い世代をもっと取り込む―など、国民運動の重要性を強調した。
会議には、韓国側から韓日トンネル研究会の李龍欽共同会長、金次雄研究員(東亜日報論説委員)なども参加した。
同会議は17年に「日韓トンネル推進全国会議」の設置を目指す方針だ。