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Posted by TI-DA at

2016年11月26日

日韓トンネル?そんなものはいりません。

世界日報20161126

日韓トンネル夢がある
溝畑元観光庁長官が基調講演
2016年11月26日 世界日報
 日本とアジア大陸を海底でつなぐ「日韓トンネル推進全国役員連絡会議」(主催、同全国会議世話人会。共催、国際ハイウェイ財団)が25日午後、都内のホテルで開催され、全国28府県で結成された推進(府)県民会議の代表をはじめ、国会議員、学者、韓国側代表など約200人が参加した。
 会議では、溝畑宏・大阪観光局理事長(元観光庁長官)が「観光立国と地方創生で日本を元気に~日韓トンネルは日本再生の起爆剤~」をテーマに基調講演を行い、日韓トンネルは「世界全体が保護主義に向かう中、日中韓がアジアの中でしっかりと自由主義経済の足固めをするための時宜を得たプロジェクト」であり「若者が求める夢がある」と述べ、「しっかりしたタイムスケジュールを練って、2030年に絶対に造るという熱い思いを国民に届ける必要がある」と指摘。今後の課題として①国民的な議論を高める②国土計画に位置付けられるよう地方議会や国会でコンセンサスづくり③若い世代をもっと取り込む―など、国民運動の重要性を強調した。
 会議には、韓国側から韓日トンネル研究会の李龍欽共同会長、金次雄研究員(東亜日報論説委員)なども参加した。
 同会議は17年に「日韓トンネル推進全国会議」の設置を目指す方針だ。


そんなものはいらない

日韓トンネル?冗談はやめてください。
カモネギですよ。
韓国にはどんなに恩を売ったって仇でしか返ってきません。
日本国の被災地復興、国土強靭化に全力を注ぎましょうよ。


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電話番号098-868-4170
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Posted by ヒロシ@tida at 14:22
政治国土

2016年11月16日

有限会社「カナンおきなわ」依田啓示社長に聞く

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9月19日に住民を攻撃するサヨク活動家とマスコミという記事を書きましたが
その後、タイムス・新報は依田さんに取材されたのでしょうか?
世界日報が依田さんに取材してくれていますのでご紹介します。

世界日報 2016年11月16日より
世界日報20161116
(↑クリックで大きくなります)

住民生活妨げる反基地活動
農業生産法人有限会社「カナンおきなわ」依田啓示社長に聞く
混乱する東村高江ヘリパッド工事現場
道路封鎖で観光、農業に打撃
救急車、緊急ヘリ乱用も

 米軍北部訓練場の返還に伴うヘリパッド建設が進められている東村と国頭村には反基地活動家が多く押し寄せ、住民の生活に支障を来している。東村の農家でカフェ兼民宿を経営する依田啓示さんに、地元の人々が受けている被害状況などについて聞いた。

 (那覇支局・豊田 剛)

 ――依田さんは高江で活動家とトラブルになったというが、その時の詳しい状況は。

 9月17日に香港から来た白人の宿泊客から、「自然が見たい」「見晴らしの良い場所に案内してほしい」というリクエストがあり、高江の丘に連れて行こうとした。運転中、5人の男女が突然、目の前に出てきて「もう通るな。あなたはここを通れないからUターンして引き返せ」と言ってきた。
 なぜ、地元でない人が地元の人の通行を止める権利があるのかと憤った。しかも、その時は子供も乗せていた。
 押し問答をした上で、憤って詰め寄ったら向こうから押されたので、首をつかまえて相手を倒した。不覚にも警察沙汰になってしまった。
 活動家らは道路の各ポイントに座って通過車両をチェックし、検問するかどうかを決めているという。私はその当時、白人家族を乗せていたので軍関係者と間違えられたのであろう。

 ――高江の反対運動が激化したのはいつからか。

 参院選の翌日の7月11日からだ。辺野古の工事が中断していることもあり、活動家が高江に集まってきた。それまでも活動家はいたが、地元に配慮し、秩序を保って運動していた。「外来」の活動家と称される沖縄平和運動センターの山城博治氏や作家の目取真俊氏らが入るまでは、地元の生活に影響を及ぼすことはなかった。

 ――活動家によって地元はどのような影響を受けているのか。

 工事車両や防衛関係者の車両を通過させないように道路封鎖をしている。水曜日と土曜日には活動家が集結し、県道の両側にバスが停車し、片側通行になってしまう。
 こうした影響で、教師が学校に遅刻したり、農家のパイナップル出荷が遅れて売り物にならなくなるなどの被害がある。
 私の店の売り上げも下がってしまった。観光への影響もある。一部のレンタカー会社は高江方面に行かないよう伝えている。今は秋の修学旅行シーズンだが、高江の農家に民泊しないよう通達している学校もあり、打撃を受けている。
 患者の救急搬送が2時間遅れてしまったこともある。実際、119番通報が急激に増えたという。北部3村(国頭村、大宜味村、東村)では予算が厳しいのに、救急車を簡単に呼んでいるせいで、本当に救急車が必要な高齢者が呼べなくなった。
 実際にあった話だが、機動隊ともみ合って、活動家が倒れた際、「心臓が止まった」と騒ぎ、急いで北部訓練場からAEDを持ってきたが、直前になって「要らない」と言った。彼らは平気でうそをつく。
 私が一番許せなかったのは、ドクターヘリまでも出動させたことだ。沖縄本島北部や離島には診療所が少なく、医師の到達に時間がかかるため、ボランティアで運営している。1回飛ばすのに40万円掛かる。
 住民に必要なライフラインを活動家のゲームのために絶対に使うべきではない。
 私がこうしたことをSNSに書き込んだことで、消防署やドクターヘリ本部に県内外からクレームの電話が殺到し、現場は困惑した。

 ――反基地活動について地元の人はどう思っているのか。

 私以外、口に出して抗議する人はほとんどいない。ヘリパッド建設阻止の活動に賛同または活動に参加している地元の人は誰もいない。ヘリパッドに根っから反対している区民は1割程度。6割は容認している。
 これまで言ってきた問題は、私が直接、文句を言って、ほとんどが改善された。緊急通報も10月から平常に戻った。

 ――抗議活動をする人に訴えたいことは。

 SACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意で20年前、ヘリパッドが高江に来ることは分かっていながら、高江に引っ越してくる人々がいる。彼らは8年ぐらい前からヘリパッド反対の活動を始めている。環境汚染は嫌で、貴重な自然・生物を守りたいという気持ちは私も同じだ。しかし、ジュゴンもヤンバルクイナもノグチゲラも見たこともない連中がやって来て、政争の具にしている。偽善にしか見えない。私は、政府で決まったことをデモや暴力で覆そうとすることが嫌いだ。

 ――反対運動の今後の見通しは。

 深夜早朝にダンプカーが通過しているが、急ピッチで工事が進んでいることが分かる。12月20日に政府の返還式典が行われるが、それまでに完工しないのではないか。砂利の運搬で国頭村安波の道路が使われているが、活動家は、工事車両の通過を阻止しようと躍起になっている。ただ、安波区民はほぼ100%が容認派だから、彼らの傍若無人な活動には相当、怒っている。

 ヘリパッド工事が終われば、活動家は再び辺野古に集まるようになる。

よだ・けいじ

 1973年浦添市生まれ、東村在住。ハワイ大学で言語学と政治学を専攻。2003年から農業に携わり、05年に「カナンおきなわ」設立。11年1月に東村にカフェと宿泊を兼ねたカナンスローファームを開店した。
  


Posted by ヒロシ@tida at 19:36

2016年11月03日

「E3」ガソリン全面廃止よりも石油流通ルート再編成が心配

「おきりゅう」などで販売していたE3ガソリンが販売中止になるようです。

沖縄で普及目指した「E3」ガソリン、全面廃止が決定的 普及に54億円、廃止に4億円
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-54940352.html
11月02日 沖縄タイムス

 環境に優しい「E3」ガソリンの県内普及に向けて活用した看板の撤去などのため、環境省が来年度概算要求で約4億3千万円の予算を求めていることが1日までに分かった。補助金なしでの商業化が困難なためとしている。全国に先駆け、沖縄での普及を目指し2011年度から約54億円の国費が投じられた「ビッグプロジェクト」の全面廃止が決定的となった格好。環境省の音頭で、E3を導入した給油所は県内56カ所に上り、関係者からは戸惑いの声も上がる。(社会部・知花徳和) 環境省は、E3ガソリン廃止に伴う看板撤去やタンク洗浄など原状回復費に加え、事業の成果や課題を報告書にまとめる費用で4億3千万円を想定する。普及に54億円もの税金を投入した上、原状回復にも4億円余りを費やすことになったが、環境省の担当者は「技術上は問題なく、県内で一定のシェアを確保できたのは大きな成果だった」との認識を示した。 事業廃止の判断は、6月に環境省事業を点検する外部有識者らの行政レビューで「廃止」判定が出たためだと説明。「レビューを重く受け止めた」とした。レビューは、E3が補助金で1リットルあたり7円を補填(ほてん)しなければ一般ガソリンと同じ販売価格にならないのを問題視し「商業化への道筋が見えない」と結論付けていた。 だが実際には、E3を製造していた南西石油が4月に石油販売から撤退し、E3調達が困難になったのも大きな要因になったとみられる。E3導入の給油所側は4月以降、一般のガソリンに切り替えざるを得ない状況だった。南西石油の事業を引き継いだ太陽石油は「現段階で、E3普及事業参入を検討していない」としている。 普及促進から一転しての廃止判断に、給油所側の心中は穏やかでない。「予算を計上して看板を撤去すればよいという問題ではない」。県内5カ所でE3を販売してきた、おきりゅうの前原政信代表は憤る。「観光立県をうたう沖縄こそ、率先して環境に配慮した燃料を活用すべきだ。E3は誇りの持てる燃料で、販売できない状況は非常に残念」と肩を落とす。瑞穂石油の玉那覇美佐子会長も「E3などバイオ燃料の普及は車社会の沖縄で、消費者が気軽に環境貢献できる手段だった。再開の希望はまだ捨てたくない」と語った。 ことば:「E3燃料」 県産サトウキビなどの廃糖蜜を発酵、分離・蒸留し製造したバイオエタノールを原料用ガソリンに3%混ぜた燃料。従来のガソリンと同様に給油して使用できる。環境省は、県内のE3普及支援事業を実験段階も含め2011年度から開始していた。


>E3が補助金で1リットルあたり7円を補填(ほてん)しなければ一般ガソリンと同じ販売価格にならない
この一般ガソリン価格というのは沖縄の価格のことだと思います。
そもそも沖縄ではガソリンが5.5円安くなっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ガソリン税
(沖縄県は「沖縄県石油価格調整税条例」により、ガソリン1リットルあたり1.5円を徴収している。
従って、沖縄県内の相対的なガソリンの減税額は1リットルあたり7円-1.5円=5.5円となる。)
ということはE3は一般ガソリンよりも1リットルあたり7円+7円-1.5円=12.5円高いということになるのではないでしょうか。

>E3を製造していた南西石油が4月に石油販売から撤退
E3販売中止よりも南西石油が撤退した後のガソリン流通ルート再編成を心配したほうがいいですね。  


Posted by ヒロシ@tida at 09:23
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