光と影

［ゼロ校時報酬］基地返還と絡めず検討を
5/12沖縄タイムス

　文部科学省は、早朝講座（ゼロ校時）などで教員が報酬（授業料）を得るのは不適切との見解を全国の教育委員会に通知した。ことし３月の県調査では、４５校の県立高校で早朝講座や放課後の課外授業などで教員に報酬が支払われており、県内の学校現場に与える影響は大きい。
　文科省の通知は、ことし３月の参院決算委員会で、義家弘介氏（自民）が沖縄の県立高校で早朝講座を担った教員にＰＴＡ会費の一部が支払われていたことを問題視したことが発端だ。
　県内の県立高校で行われてきたゼロ校時の報酬問題に対応するもので、教科書を使った通常授業と同じような形式の場合や１時間目の前など勤務時間と区別があいまいなケースを不適切としている。
　ただ、全国でゼロ校時をめぐる報酬支払いの実態はばらばらだ。本紙の調べでは沖縄を含む１３県がＰＴＡ会費などから報酬を出しているが、１３都道府県は無報酬で、時間外講座の考え方がない自治体もある。
　全国一律の通知で解決できる問題ではなく、各自治体や学校現場が抱える課題も複雑多岐にわたる。
　通知に従って無報酬とした場合、ゼロ校時の継続には教員のボランティアに頼らざるを得なくなるが、ただでさえ厳しい勤務実態に照らせば現実的ではない。ゼロ校時の存続が難しくなれば、学校現場の混乱を招きかねない。
　県教育委員会の対応が難しいことは理解できるが、結論を急ぐべきではない。現場の実情を踏まえ、慎重に判断すべきだろう。
　もともと、ゼロ校時は学力向上対策の一環として始まった。長年慣行的に続いており、教員の肉体的、精神的負担の大きさは想像に難くない。教員など学校関係者の熱意に支えられてきたことは紛れもない事実で、早朝から生徒と向き合う教員にＰＴＡが報酬を支払ってきた。県内の多くの学校関係者はゼロ校時の必要性を認めており、存続を望む声も強い。
　県教委は、文科省の通知が県内の学校現場を萎縮させたり、教員の意欲を失わせないように配慮すべきだろう。学校現場の混乱を招いたり教員、保護者に悪影響を及ぼすようなことになればまさに本末転倒だ。
　むしろ、教員や学校関係者の熱意に頼ってきた県内の学力向上対策のあり方について幅広く議論するきっかけにしたい。
　ゼロ校時の報酬問題の背景の一つには、厳しい財政状況で教育予算が十分に確保できないことがある。課外授業にかかる人件費では賄えないため、ＰＴＡ会費で報酬を支払わざるを得ないような事情があったからだ。
　ゼロ校時などの課外授業は沖縄だけでなく、全国で実施されている。文科省はなぜ、課外授業が恒常化しているか、学力向上との兼ね合いをどう保つべきかなど高校教育の在り方も今後議論すべきではないか。
　よりよい教育環境をつくるため、国の積極的な取り組みが問われている。

これだけを読んでいると
学校の先生達には時間外手当が出ていないんだな、だったらPTA会費から捻出するのも仕方ないのでは？
と思う方が大半ではないでしょうか。

日教組とグルになっている新聞は教育委員会等とグルになって新聞読者をだますのに一所懸命です。
沖縄タイムスさん、論点をずらすのはやめましょう。
教員がPTAからお金をもらわなくても給与として既に支払われている事をなぜ報じない！

義家議員の詳しい質問内容はあとに貼ってあります 3月9日参議院決算委員会　義家議員質問動画を見ていただくのが一番ですが

くれば　の　ひとり語りブログ
３月９日 自民党義家議員の質疑より その２　～沖縄の高校がＰＴＡ会費で教員に「手当」～
で解りやすく書かれています。

〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○義家氏
勤務時間管理がなじまない、教員は。
それはそうですね。例えば、授業の空き時間中は何をしているのか、
あるいは放課後生徒とおしゃべりしているときは仕事なのかどうなのか、
～線引きがなじまないから
時間外手当を支給しないこととして、
その上で教員の職務と勤務実態の特殊性を勤務時間の内外をまたがって包括的に評価して、全教職員一律に支給する手当として給特法で本給の4％が支給されることになったわけです（教職調整額）。
また人確法に基づいて、
教員全般に給与平均の1.5％定額の義務教育等教員特別手当が支給されるようになったわけです。

～
では、
例えば高校において、学校が独自に学力向上を目的とした一時間目の前に行う早朝講座、早朝テストの監督、～
これは教員の時間外手当相当として支給されている調整額のほかに別途の手当が支給される制度になっていますか。
お答えください。

○政府参考人（布村幸彦君）　
教員の本来の勤務時間内の業務であれば、
給与あるいは教職調整額で支給されているという形になります。

○義家氏　
つまり、そのために教職調整額で上乗せ分があるわけですよね。
教育活動をしてもらうために一般の公務員より上乗せた給料をもらっている。

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勤務時間管理がなじまない教員の時間外勤務への対応は
時間外手当という形ではなく
勤務実態の特殊性を踏まえた上で、給特法で本給の4％が支給されることになっている（教職調整額）。
また、教員全般に給与平均の1.5％定額の義務教育等教員特別手当が支給されるようになっている。

◆一時間目の前に行う早朝講座や早朝テストの監督などの勤務についても
教職調整額上乗せ分の範囲内
だということが上記でわかります。
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～ここで義家氏より沖縄県民一人当たりの県民所得と高校教員の平均給与
の比較が行われます～

■2/29に内閣府から発表された2009年度の一人当たりの県民所得、
沖縄県、四十七都道府県中、下から二位の　＜204万5000円＞

■沖縄の高校教員の平均給与
41歳9か月で、給料35万4200円、プラス手当5万1112円、
トータル40万5312円、ボーナスは給与の4.5か月分、
トータルで　＜645万6000円＞
これに扶養手当と住宅手当と通勤手当が出る。


○義家氏
ただでさえ県民の平均所得の3倍以上の給料をもらっている教育公務員が、
何と保護者から集めた金でこれを裏手当として、
講座をやったら幾ら、
この早朝講座に対しては何千円という形で
保護者から徴収したＰＴＡ会費から何と教員それぞれに充てられていたという信じられない実態であります。

まさに収賄に該当する、そんな実態であろうと思います。

沖縄県では、
現在多くの学校で生徒の学力向上を目的としたゼロ校時が導入されています。
生徒の学力、学力テスト、いつも一番低い。
その中で、学力向上をしていこうという必死の努力も一方である。
しかし、
このゼロ校時は教員が通常の勤務時間より早く出勤するため、
何とこの導入から23年間、
その高校ではこの手当を保護者からの拠出金で賄ってきたという
歴史があります。

その内訳いわく、
早朝講座一回やると3000円、
それから早朝テスト監督1500円、
補充という教科1000円、
遅刻指導1000円、
放課後の授業60分3000円、90分4500円、
夏季講座90分3000円、‥という形で、

ＰＴＡの納めた会費から
何とそのまま教員に言い値でお金が裏手当として出ているという事実が
保護者の告発によって私に寄せられたわけです。

\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
◆一時間目の前に行う早朝講座や早朝テストの監督などの勤務についても
教職調整額上乗せ分の範囲内

であるにも関わらず

沖縄の高校では保護者から徴収したPTA会費から「裏手当て」として
教師にお金が流れていたことがわかりました。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\


○義家氏　

ＰＴＡが認めたんだとか、
そんなおかしなやじが出ていますけれども、
これはＰＴＡが問題にしているんですよ。

我々の拠出したお金が一体どうなっているのか、
今までその内訳さえ学校は示してこなかった、
これを示してくださいとじりじりと交渉した結果、やっと出てきた、

この23年度、一体どうなっているかといえば、
進路指導費として何と予算額1725万2000円が計上されています。
これＰＴＡが出したお金ですよ。

そして、現在まで、
1342万2000円が裏手当として
ＰＴＡ会費から学校の教員に直接現金で支払われているんですよ。

そして、学校の教師がそれを申請して、
そしてそれに対して判こを押して支給されるという証拠の書類を
本日出そうと思ったら、
それを出すのはまかりならぬと言っているわけですよ、

今詳細をつかんでいないから。
この中で詳細を明らかにしようとしたら、

民主党自身がそれは駄目だというわけですよ、
こんな大きな問題があるのに。


\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
上記のような実態が浮き彫りになりました。
義家氏はこれにあわせ証拠となる書類を提出しようとしていましたが
それはまかり通らないというのが民主党の答えでした。

実態の詳細を明らかにしようとした義家議員。
それは駄目だという民主党。

おかしいですね。
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\


加えて

義家氏は、この質疑内で以下のような発言をしています。

○義家氏
今回、その証拠となる学校提出資料や、
そしてようやく学校側が公開した収支報告書も
この決算委員会に出して国民の皆さんにこれはおかしいんじゃないですかと示そうとしましたところ、
民主党の理事は、
まず、どこの学校なんだ、誰が持ち込んだ、誰が持ち込んだ資料なんだと。この保護者は自分の子供を人質に取られているようなものなんですよ。

しかし、こういう不正が行われていたら、これは看過できることではない、
その思いで、勇気で今具体的な資料を私のところに届けたわけです。

それに対して、日教組、まあ日教組王国ですよ、沖縄は。
まさに日教組問題でもあるんですよ、この手当の問題、裏手当の問題というのはね。
主任手当拠出金事業とほとんど変わらないんですよ、構造が。

それにもかかわらず、
その資料をこの決算委員会に証拠資料として出すことは拒むと。
誰が出したのか教えろ、どの学校なのか教えろと、そういう形の因縁を付けて組織ぐるみで隠蔽しようとしていると。

\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
もしかしたら子供や自分に何かあるかもしれない。
しかしこの実態は看過できない。
そう考えた人物が義家議員に資料を届けたからこそ、
今回の問題が明らかになりました。

しかし
民主党はこの資料の「中身」より、
明らかになった「問題そのもの」より、
「書類の出元」が気になるようです。

沖縄は日教組の影響がとても強い地域です。
勇気を出して告発をした人がいます。

日教組は民主党の支持母体です。
「出元」を明らかにすれば、何が起こるでしょうか？

加えて
民主党はこの資料の提出を拒んでいます。
「問題を明らかにし、解決して欲しい」から届けられた資料
「問題を明らかにし、解決する為に」資料証拠として提出したい義家議員

それを拒む　民主党
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\


以下、要約は必要ないと思います。
是非読んでください。


○義家氏

様々な思いの中で、
親だって疑問に思いながらもこれまで慣例的に
普通の平均のＰＴＡ会費以上のお金をずっと拠出してきた。

そして、それがそのまま教育公務員である先生方に
一時間幾らでどんどんどんどん払われている。

まして、この夏季講座の募集、
これクラスで出されたものですけれども、
この夏季講座に参加者を募っていますよ。

これだって、1人1こま3000円取っているんですよ。

先生方にとっては、公務員の先生方にとっては勤務時間中なんですよ。

その勤務時間中に講座と称して学校の教室を使って、
そして子供たち、親たちから金を取って授業をする。

これ、どう考えてもおかしいということを、
誰々が認めたからなんという問題じゃなく、
これ考えなかったらとんでもない問題ですよ。


平野大臣、もう一度、これ、本当に問題ないんですか。


○国務大臣（平野博文君）　

ＰＴＡというのは、
ＰＴＡという構成をしている組織がその集めたお金をどう支出する、
どうするかというのは、
私どもとしてそれはいかぬとか言うべきことではまずないと思います。

先ほど申し上げましたように、
教員が勤務時間中、これはちょっと私の考え方からいくと勤務時間中ということについてはいかがなものかと思いますが、
それ以外のところについては先ほどの教特法について申し上げたと、こういうことでございます。


○義家弘介君　
夏季講座、勤務時間中じゃないですか、勤務時間中じゃないですか。
つまり、
学校という場所を使ってアルバイトしているんですよ。

これ、保護者たちは許されないと言っているわけですよ。
しかし、
子供たち人質に取られているからなかなか大きな声を上げられずに今日まで来たわけですよね。

中略

その上で、あなたたちしっかり考えなきゃいけないのは、先生方、
この交渉の折にこう言っているんですよ。
高教組の先生が立ち上がって、つまり日教組教員ですよ、
ゼロ校時を廃止したら生徒が深夜徘回するようになる、
ゼロ校時を廃止したら授業に付いていけない生徒が発生する、
ゼロ校時を廃止したら学力が低下し、大学合格者が確実に減る、

手当が廃止されるならもう協力しない、

教員にただでやれというのは労基法に抵触する、
総会にかければいいじゃないか、総会で決めよう

と、
正常な訴えをしている人たちを教師という立場を利用して
更にこういう脅しに似たことを言っているわけですよ。

これは本当にとんでもない事実です。

そして、ある元校長先生言っていました。

この事実は知っていますと、
しかし組合（日教組）が強くて、
手当を出さなかったらどんなに学力向上のためにやろうとしても先生方が協力してくれないんですよと。

子供たち、何のために高校があるのか、
何のために教育があるのか。

あるいは、ある教師はこう言っていましたよ。
高校無償化で負担が減ったんだから、
そのぐらいの負担は保護者がするべきだと。とんでもない話ですよ。

高校無償化の検証も平行線で、
全く譲歩の姿勢も内容の検証もできていませんでしたが、
この問題も含めて改めて検証してまいりたいと思っております。

私からは以上でございます。ありがとうございました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜


勤務時間管理がなじまない教員の時間外勤務への対応は
時間外手当という形ではなく
勤務実態の特殊性を踏まえた上で、給特法で本給の4％が支給されることになっている（教職調整額）。
また、教員全般に給与平均の1.5％定額の義務教育等教員特別手当が支給されるようになっている。
◆一時間目の前に行う早朝講座や早朝テストの監督などの勤務についても
教職調整額上乗せ分の範囲内
で既に支給されているところへPTAからもらうとなると
給与の二重取りということにならないでしょうか？

また、

ゼロ校時を廃止したら授業に付いていけない生徒が発生する、
ゼロ校時を廃止したら学力が低下し、大学合格者が確実に減る、

というのは本来の授業が不十分という事なのではないでしょうか？
この実態を生徒が知れば知る程先生の事が信じられなくなりますね。


レストランでステーキ200gを注文しました。
出てきたステーキは150gしかなくまた、味付けも？？？でした。
そこで「おかしいのでは？」というと
「肉の追加は有料です」「再調理も有料です」と言われるのに似ていませんか？

わかった！
新聞も追加料金を支払えば正しい情報を載せた新聞を配るのでしょうね！



お時間のございます方は動画

もしくは議事録をご覧ください
３月９日　参議院決算委員会議事録