光と影

米軍基地、尖閣問題など抱え…沖縄の識者は憲法をどう考えるのか

　沖縄県では昭和４７年、日本への復帰により日本国憲法がようやく適用された。それ以後も多くの米軍基地を抱え、一方で尖閣周辺で中国公船の領海侵犯が常態化する中、沖縄の識者は憲法についてどのように考えるのか。元沖縄県副知事の牧野浩隆氏と、琉球大法科大学院教授の高良鉄美氏に見解を聞いた。（溝上健良）

　■牧野浩隆氏「改憲発議は国会の責務」

　－－復帰前から沖縄で生活する中で憲法についてどう感じていたか
　「本土復帰運動を担っていたのは革新系の方が多く『憲法が適用されれば米軍基地は減るだろう』と９条が理想化されていた。しかし、砂川事件最高裁判決（昭和３４年）ですでに『憲法９条はわが国が…他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではない』とされ、日米安保条約は憲法違反ではないことが示されていた。沖縄の革新系の方々は勉強不足か独断なのか、その現実認識を避けてきた経緯がある」

　－－沖縄は米軍基地が集中している
　「基地による受益者もおり、私は基地ゼロではなく、基地をどれだけ減らせるかの問題だと思っている。国家あっての人権保障であって、憲法においても国民と国家を二項対立させる考え方は間違いだと思う。最高裁判決に照らしても日米安保は当然だと考えており、その重要性は認めるが、沖縄には依然、基地が多すぎる。沖縄の政治経済が安定しなければ日米安保も安定しない。そこは国が配慮すべき課題だ」

　－－日本維新の会の橋下徹共同代表がかつて、大阪府八尾市での米軍訓練受け入れを提案した
　「ありがたい話だった。そうした意識がもっと広がらないものかと思う」

　－－中国が尖閣に手を伸ばしている
　「先の最高裁判決でも『わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない』とされている。尖閣は日本のものであり、守るのは当然の権利で、もっと実効支配をしてもいいのではないかと思う。中国は『中華民族の偉大なる復興』とのスローガンを掲げ、『核心的利益』を勝手に決めているが、国際的には通用しない。中国が沖縄本島の領有権も主張し始めていることについては、国が中国にしっかり反論していく必要がある」

　－－最近、組織もできて活動し始めている沖縄独立論についてどう考える
　「県民の９割近くは日本への復帰に満足している中で、何をバカなことを言っているのかと感じる」

　－－最近の改憲論議をどうみるか
　「憲法９６条によれば改憲発議は国会議員しかできないのであり、国会は憲法に妥当性があるか絶えず検討し、国民に提示する義務と責任がある。また発議は両院議員の３分の２以上という条件は厳しすぎで、緩和すべきだ」

　－－各党などの改憲案で自衛隊は何らかの「軍」と規定されている
　「行政の即断即決が可能な条文にすべきだ。軍とする必要はないと思うが、自衛隊の存在は憲法に明記してしかるべきだろう」

　－－自民党が憲法改正問題について全国対話集会を開くことへの注文は
　「国家と国民、権利と義務の関係について啓蒙（けいもう）してほしい。憲法前文に国のあり方を盛り込むのは大賛成だ」

　■高良鉄美氏「独立論者の心情分かる」

　－－沖縄県民として本土復帰前から憲法にどんな思いを持っていたか
　「県民の多くは、平和憲法が適用されれば米軍基地もなくなり、米軍による事故もなくなると期待していた。しかし本土復帰に伴って沖縄にも自衛隊が来て『あれ？』と思った県民も多いはずだ。現在も在日米軍関係の事件事故は多く、憲法の人権保障が沖縄では実現されていないという思いがある」

　－－在日米軍と憲法の関係は
　「在日米軍は憲法違反だろう。自衛隊法があるため自衛隊は違憲合法ともいわれるが、自衛隊も違憲だとの疑いはずっと持っている」

　－－日米安保条約をどう考える
　「徐々になくす方向へと持っていくべきだろう。何も米軍が駐留しなくても日本の安全は保てるはずだ。アジアにおける共同体構想を日本がリードしていけば、すごい利益になる。ただ誤解されがちだが、沖縄の米軍基地反対は反米ではない。占領下でも沖縄の人たちは人権問題については米国と対等に交渉してきた歴史がある。しかし本土復帰後、日本政府は米国と本気で交渉しているとは思えず、それが沖縄の人の反発につながっている」

　－－沖縄の人たちは尖閣諸島の守りは大丈夫だと考えているのか
　「沖縄では保革を問わず危機感はある。ただ憲法の理念に従って、外交ルートでの解決を目指すべきだ。今のままでは沖縄が戦場になりかねない。琉球王国は外交の術を使ってずっとやってきたし、中国から侵略されたこともない。軍備を増強するほど対立が高まる、というのが沖縄の考えだ」

　－－中国共産党機関紙の人民日報が「沖縄の帰属は未解決」とする論文を載せるなど、沖縄本島も狙われている
　「沖縄の人は皆『何を言っているのか』と思うはずだ。民間交流で中国・福建省に行って話してみると、沖縄が中国のものだという人は誰もいない」

　－－習近平国家主席はかつて福建省の高官で、何度も沖縄に来ていた
　「習氏も沖縄の事情に通じており、話し合いで解決ができるはず。それが日本国憲法の精神だろう」

　－－昨今の憲法改正論議について
　「現在の議論は内閣主導のようにみえる。国会議員が国民の声を踏まえて議論するのならいいが、国民が改憲を強く望んでいるのか疑問だ」

　－－沖縄独立運動をどうみる
　「私は独立すべきだとは考えていないが、独立論者の気持ちは分かる。沖縄の人たちは本土復帰で平和憲法のもと、基本的人権が保障されると考えたが、実際は憲法の理念が十分に適用されているとはいえず、日本政府のこれまでの姿勢が沖縄独立論をもたらしているといえる。また改憲論議の高まりも『それでは復帰した意味がない』と独立論を後押ししている」