光と影

「基地の地主は年収何千万なんですよ、みんな」というのは間違い。

の続きというか、関連した事をかきます。


＞土地連によると、市町村分を引いた地料の総額約800億円
とありますのが市町村は基地地主としてどのくらい収入があるのでしょうか？
検索したら興味深いものがすぐに見つかりました。

「報告書　軍用地料が沖縄県経済へ及ぼす経済効果調査
平成 27 年3月　一般社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会」
https://www.okinawa-tochiren.jp/wp-content/uploads/research2_merged.pdf

1.調査について
(1)調査の名称:「軍用地料が沖縄県経済へ及ぼす経済効果調査」
(2)調査の目的:
現在、沖縄県内で提供されている軍用地料(自衛隊基地含む)は 900 億円以上とな
っている。軍用地主へ支払われた軍用地料は、地主を通した消費支出のほか、事業の 投資にも使われるなど、他の産業へ波及していく経済効果は大きい。本調査において は、このような軍用地料による経済効果を試算し、県経済に対する貢献度を、軍用地 を提供している軍用地主だけでなく、県民に周知する。
(3)調査期間:平成 26 年 9 月 18 日~平成 27 年 3 月 25 日
(4)調査方法: ・軍用地主へアンケートを実施し、軍用地料による消費額や投資額などの使途につい
て実態を把握する。 ・これらの消費額や投資額を基に軍用地主による経済効果について、沖縄県産業連関
表(平成 17 年、35 部門表)を用いて試算する。 ・また、軍用地料をはじめとした基地関係収入が、市町村財政に与えている影響につ
いて調査した。
(5)調査実施機関:株式会社りゅうぎん総合研究所

調査の目的に「沖縄県内で提供されている軍用地料(自衛隊基地含む)は 900 億円以上となっている。
軍用地主へ支払われた軍用地料は、地主を通した消費支出のほか、事業の 投資にも使われるなど、他の産業へ波及していく経済効果は大きい。
このような軍用地料による経済効果を試算し、県経済に対する貢献度を、軍用地 を提供している軍用地主だけでなく、県民に周知する。
と書かれています。

＞軍用地料による経済効果を試算し、県経済に対する貢献度を、軍用地 を提供している軍用地主だけでなく、県民に周知する。
県民に周知してもらいたい調査ですから興味のある方はダウンロードして分お読みください。

その結果はこう記載されています。

・沖縄県内における軍用地料による経済効果(2013 年)は、1,647 億円であった。
・直接効果とは、軍用地料のうち県内在住の軍用地主へ支払われた分のことで、約 877億円であった。
・1 次間接波及効果とは、県内の地主に支払われた軍用地料が消費、投資等へ回ると関連する産業の売上増加へ波及していく効果のことで、これが 624 億円となる。
・2 次間接波及効果とは、直接効果、1次間接波及効果において各産業に波及した効果が雇用者の所得へと結びつき、これらの所得から消費を通して各産業の生産(売上)を増加させていく効果(金額)のことで、これが 146 億円となる。
・これらの直接効果、1 次間接波及効果、2 次間接波及効果を足したものが経済効果となり、前述した通り 1,647 億円となる。

また19ページからは
軍用地料及び基地関連収入による市町村財政への影響として

(1)市町村の基地関係収入について(2011 年度) 1沖縄県基地所在市町村
・基地所在 25 市町村の歳入総額 5,456 億円
・基地所在 25 市町村の基地関係収入 260 億円
・基地関係収入の割合 4.8%
2中部市町村
・基地所在 10 市町村の歳入総額 2,305 億円
・基地所在 10 市町村の基地関係収入 126 億円
・基地関係収入の割合 5.5% ※中部地区は全市町村に米軍基地が所在
3北部市町村
・基地所在8市町村の歳入総額 819 億円
・基地所在8市町村の基地関係収入 121 億円
・基地関係収入の割合 14.8%
県内では 41 市町村のうち、26 市町村は基地関係収入を得ている。市町村の基地関係収入 260 億円のうち最も多い項目は、軍用地料である「財産運用収入」約 101 億円となってお り、軍用地が所在している市町村財政にとっては重要な収入となっている。
＞市町村の基地関係収入 260 億円のうち最も多い項目は、軍用地料である「財産運用収入」約 101 億円となってお り、軍用地が所在している市町村財政にとっては重要な収入となっている。
こう分析されています。

20ページには

市町村財政に占める基地関係収入が 20 億円以上、あるいは基地関係収入の割合が 20%以 上を占める市町村をみると、所有する軍用地からの軍用地料である財産運用収入の多い市 町村が多く占めている。
実際にこれらの市町村の財産運用収入をみると「名護市」19 億 5,600 万円、「金武町」18 億 7,600 万円、「宜野座村」18 億 3,400 万円、「恩納村」16 億 3,100 万円などなっている。

22ページのまとめにはこう記載されています。

6.まとめ
これまでみてきたように軍用地料は、軍用地主の生活に欠かせないものとなっている。 また、軍用地主による消費、投資などの軍用地料からもたらされる経済効果は県経済に大 きく貢献しており、本調査のポイントをまとめると以下のようになる。
○ 軍用地主へのアンケートからみると軍用地主の軍用地料の使途は、生活費や納税、交際 費、貯金など堅実に利用されている事例が多くみられ、地主の生活に必要な資金となっ ている。
○ 一方、軍用地主は 70 代以上が多くなっており、今後は相続等により地主の数が増える ことが予想され、返還された際の跡地利用への取り組み等が課題となってくる。
○ 軍用地料による経済効果をみると約 1,647 億円となっており、そのうち県内総生産額に 相当する粗付加価値額は約 1,293 億円であった。
○ なお、県内での軍関係収入は約 2,000 億円、県内総生産に占める割合は約 5%となって いるが、本件の効果で波及した分約 770 億円を加えると約 7%と県経済への貢献度はさ さらに大きくなる。
○ また、軍用地料の経済効果 1,647 億円は、宜野湾市の市町村内純生産額 1,273 億円(2011年度)とほぼ同額であり、また、名護市の 1,125 億円(2011 年度)を上回っており、ひ とつの自治体に匹敵する経済規模となっている。

この調査結果を知らなかったのは私だけでしょうか？
タイムス、新報両紙とも読んでいないからでしょうね。

軍用地料の経済効果って大きいですね。
また、防衛予算関係で基地周辺限定地域のNHK受信料（半額？）が負担されていることは有名ですが
歩道の滑り止め工事にも防衛予算が使われていることもあるようです。